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ロジスティクス国際郵便協力を担う国連専門機関の万国郵便連合（UPU）は6日、米国が8月29日付でデミニミス（少額免税基準）ルールを停止したことに伴い、米国向け郵便物が8割以上減少したことを受け、各国の郵便事業者が配達を再開できるよう支援する解決策の導入を始めたと発表した。
デミニミスルールは800米ドル以下の貨物を免税とする制度だが、停止後は関税の徴収と送金の負担が輸送業者または米国税関・国境警備局（CBP）に承認された関係者に課されることになった。航空会社などの輸送業者はこの責任を負えない姿勢を示し、郵便事業者もCBPの適格者リストと連携できなかったため、業務が大きく混乱。88の郵便事業者がUPUに対し、解決策が整うまで米国向けサービスを一部または全面停止すると通知していた。
UPUは5日から、郵便事業者が窓口システムにAPIを組み込み、陸揚げコスト計算システムにアクセスできる仕組みを提供。これにより郵便局は顧客から関税を算出・徴収できる。さらに、関税前払い配送（DDP）ソリューションを税関申告システム（CDS）に統合し、利用中の176事業者が段階的に導入できるようにした。今後はデータ転送や第三者送金の仕組みも提供し、各国郵便局の業務継続を支援するとしている。
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