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行政・団体金子恭之・国土交通大臣は20日の質疑応答で、港湾物流と自動運転という物流分野に直結する2つの政策対応を同時に進める考えを示した。国交省は同日、「第1回港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」を開催するとともに、省内横断組織として「自動運転社会実現本部」を設置する。
港湾ロジスティクスWGについて金子大臣は、「我が国の経済安全保障を支える『港湾ロジスティクス』の強化に向け、官民投資促進策を検討する」と述べた。名古屋港視察を踏まえ、サイバー攻撃の脅威や労働力不足、国際競争力低下への危機感を示し、「港湾はインフラとしての重要性が一層高まっている」と強調。有識者、関係業界、省庁を交え、港湾を起点としたサプライチェーン全体の強靱化に向けたロードマップを取りまとめる考えだ。
一方、自動運転社会実現本部については、「人流・物流の幅広い分野で深刻な担い手不足を克服するために不可欠」と位置付けた。金子大臣は、「国交省の総力を挙げて、自動運転社会の早期実現を強力に推進する」と述べ、物流・自動車局と道路局などの連携を強化し、制度、インフラ、車両技術を一体で進める方針を示した。高速道路で先行する自動運転トラックを、一般道や地域物流へ展開できるかが今後の焦点となる。
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