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メディカル東和薬品と大塚製薬は21日、医薬品製造における戦略的な協業体制の構築に向けた基本合意を締結したと発表した。大塚製薬が保有する一部医薬品の承継や製造委受託、ライセンス活用を通じて、特許満了医薬品を中心とした安定供給体制を整える。先発医薬品企業とジェネリック医薬品企業が枠を越えて連携する点が特徴だ。
▲先発医薬品の特許満了を起点とした医薬品の安定供給エコシステムの概要図（クリックで拡大、出所：東和薬品）
協業では、長期収載品や基礎的医薬品を優先対象とし、東和薬品が承継を前提に製造を受託するほか、ジェネリック開発時に大塚製薬のデータやライセンスを活用する。両社が相互にバックアップ生産できる体制を構築することで、供給途絶リスクを抑える狙いがある。生産準備は2026年3月以降、合意した品目から順次進める。
厚生労働省によると、2025年10月時点で医療用医薬品の14％が限定出荷または供給停止となっており、医薬品供給不安の長期化が懸念されている。加えて、特許満了後の急速な後発品シフトにより、先発企業が長年蓄積してきた製造技術やノウハウが、十分に継承されないまま失われる可能性も指摘されてきた。
物流・サプライチェーンの観点では、製造拠点の相互補完や委受託を通じた生産の平準化は、在庫偏在や突発的な供給停止への耐性を高める効果がある。単一企業内で完結させない生産・供給モデルは、医薬品の安定流通を支える基盤づくりともいえる。
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