人材派遣協会、労務費転嫁で派遣先に協議促す

産業・一般日本人材派遣協会は21日、派遣労働者の公正な待遇確保に向け、派遣先企業に対して派遣料金の価格交渉に関する適切な協議を求める依頼文書を、会長・理事会連名で発出した。派遣元が派遣先と価格交渉を行う際の参考資料として活用を促す。

政府が掲げる「物価上昇を上回る賃金上昇」の実現に向けた動き。2026年1月には、内閣官房と公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正され、これを受けて厚生労働省からも周知が行われた。

同協会が示した文書では、派遣法や同指針を踏まえ、派遣先に求められる役割や考え方を整理。労務費上昇分を適切に派遣料金へ反映させるため、派遣元と派遣先が連携し、協議を行う重要性を強調している。

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