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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は22日、2025年の不動産業動向調査の結果を公表した。
調査は、建物・土地売買業を営む全国の主な不動産業6090社を対象に実施したもので、最新期（2024年7月期-25年6月期）の売上高は17兆3430億円（前期比7.9％増）、純利益は1兆3063億円（同6.8％増）と、いずれも過去7年間で最高を記録した。売上高100億円以上の企業は244社（構成比4.0％）で、その売上合計は13兆4198億円と全体の77.3％を占める一方、売上高5億円未満の企業は4397社（同72.2％）で、売上合計は2.8％にとどまった。
利益面では、5173社（84.9％）が黒字を確保したものの、2398社（39.3％）は減益となり、収益の二極化が進行している。また、25年の倒産件数は136件（前年比32.0％増）、休廃業・解散は2000件（同3.3％増）と、合計2136件が市場から退出し、過去10年間で最多となった。
▲不動産売買業の業績推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
地価上昇と実需・投資の活発化が業績を押し上げた一方、営業手法の変化やコスト上昇への対応力が企業の明暗を分けており、大手による市場寡占がさらに強まっている。今回の調査結果は、不動産業における事業構造の転換と淘汰の加速を示すものとなった。
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