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メディカル厚生労働省は、2025年12月15日に41回目の「医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会」を開き、流通改善ガイドラインの改訂案を示した。医薬品の安定供給を確保するため、価格交渉の在り方や流通コスト構造の透明化を強化するのが狙いだ。
改訂案では、製造販売業者が仕切価を設定する際、流通現場のコストや供給実態を考慮する姿勢を明記。卸売業者には、価格交渉を通じて得た需給や物流の実情をメーカーと共有する努力義務を盛り込む方向性が示された。逆ざやの発生要因を可視化し、価格形成の納得性を高める狙いがある。
また、重要供給確保医薬品の範囲や価格提示時期の明確化も論点となり、安定供給と適正なコスト負担の両立が課題として浮上した。物流・流通の視点では、価格交渉と供給責任を切り分けず、サプライチェーン全体で情報を共有する枠組みづくりが今後の焦点となりそうだ。
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