経産省、価格転嫁の実効性強化を呼びかけ

行政・団体経済産業省は27日、「価格交渉促進月間」と定めている9月に向け、サプライチェーン全体での価格転嫁や取引適正化を関係団体・事業者に改めて呼びかけた。物価高が続くなか、コスト上昇分の価格転嫁率は依然5割程度にとどまっており、下請け企業の収益確保や持続的な賃上げにつなげるには交渉の実効性を高める必要があるとの認識を示した。

価格交渉促進月間は2021年から毎年9月と3月に設定されており、終了後には中小企業を対象とした調査を実施。交渉や転嫁の実態を把握し、対応が不十分な発注企業には所管大臣名での指導や助言を行ってきた。今回も9月下旬以降にアンケートや「下請Gメン」によるヒアリングを行い、結果を公表するとしている。

あわせて、26年1月に施行される下請法・下請中小企業振興法の改正内容についても周知を求めた。運送委託を新たに対象取引に加えるほか、手形払いの禁止や従業員数基準の新設などが盛り込まれている。

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