ピックアップテーマ
調査・データ厚生労働省は26日、常用労働者1-4人の事業所を対象とする「毎月勤労統計調査特別調査」（2025年）の概況を公表した。物流を含む16産業を対象に、25年6月末-7月末の1か月（賞与等は24年8月-25年7月の1年間）の賃金、労働時間、雇用の実態をまとめた。
7月の「きまって支給する現金給与額」（月例賃金、調査産業計）は21万5585円で、前年比3.1%増。男女別では男29万551円（同2.9%増）、女16万2690円（3.8%増）だった。主要産業では建設業が28万5897円で最も高く、製造業23万5228円、卸売・小売21万9347円、医療・福祉20万2069円などが続いた。企業規模5人以上の月例賃金（参考値）と比べると、1-4人は調査産業計で74.4%にとどまり、小規模ほど賃金水準が低い構図も示した。
賞与など「特別に支払われた現金給与額」（過去1年、勤続1年以上）は31万784円で13.7%増。通常日1日の実労働時間は6.8時間で前年差0.1時間減、出勤日数は19.3日で前年差0.1日増と、賃金上昇に対し労働投入は大きく動いていない。雇用面では女性比率が58.6%（前年差0.2ポイント増）、短時間労働者（1日6時間以下）の割合は31.4%で前年と同水準だった。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
