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設備管理も人材不足、7割が予防保全支援を要望

2026年1月30日 (金)

調査・データビズキューブ・コンサルティング(東京都新宿区)は29日、工場・オフィスビル・物流倉庫などの管理責任者402人を対象に設備管理の実態調査を実施したと発表した。

調査は2025年12月19日-26年1月16日にかけてインターネットで実施。回答者のうち69%が「メーカーによる予防保全サポートを希望」しており、専門技術者の不在や兼任対応が55%に達するなど、現場の技術者不足が深刻化している実態が明らかとなった。

設備の高度化により「自社で修理できない」とする回答が31%を占め、適切な修繕時期の判断が困難とする声も多い。予防保全を「実施してみたい」と答えた割合は68%に上り、未実施の理由として「最適な修繕時期が分からない」(44%)や「故障してから対応すればよい」(35%)といった意見が上位に挙がった。一方で「メーカーからの提案がない」との回答も19%あり、設備メーカー側の積極的な支援が求められている。

設備更新時の発注基準では、「信頼性・実績」(90%)が最多となり、「過去のアフターサービス」(72%)や「環境配慮・ESG対応」(72%)も重視される傾向が強まっている。また、建設会社の選定においても「解体・廃棄時の環境対応」を挙げる回答が21%となった。

今回の調査結果は、法改正やGX(グリーントランスフォーメーション)推進に伴う環境規制強化を背景に、設備の「売り切り型」から「長期修繕マネジメント型」への転換ニーズが高まっていることを示している。メーカー各社には、予防・予知保全の提案力とともに、脱炭素社会を見据えた環境対応型のサービス提供が求められる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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