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調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は1月30日、国内のドローン活用サービス／ソリューション市場に関する調査結果を発表した。2030年度の市場規模は880億円に達する見通しで、年平均成長率（CAGR）はおよそ20％を維持する。
▲2023〜2030年度のドローン活用サービス／ソリューション市場規模推移（クリックで拡大、出所：矢野経済研究所）
ドローンソリューション市場は、2010年代前半より農薬散布や測量、インフラ点検といった分野で活用が進み、法規制緩和や機体性能の向上を背景に2020年前後から実装が加速。特に、「ドローン×AI（人工知能）」による高度な画像解析や自動点検といった高度ソリューションの普及が、需要拡大をけん引している。
さらに25年に発生した下水道管の事故により、全国的にインフラの緊急点検需要が高まり、ドローン代替の動きが広がった。建設・土木分野では、国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」により、ドローンの実務利用が強化されている。
今後は、目視外飛行や自律飛行を可能とするドローン航路プラットフォームの実運用が進めば、さらなる普及が期待される。人手不足や業務効率化ニーズの高まりを背景に、同市場は引き続き高成長を維持する見込みだ。
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