国内商用ドローン市場、33年に245億円規模に

調査・データIMARCグループ（インド）は18日、日本の商用ドローン市場に関する最新レポートを公表した。これによると、2024年の市場規模は18億9300万ドルに達し、今後33年までに245億2400万ドルに拡大すると予測されている。

25年から33年にかけての年平均成長率（CAGR）は32.9％と見込まれており、物流分野を含む幅広い産業での利用拡大が期待されている。商用ドローン市場の成長要因として、空中監視やデータ収集の需要拡大が挙げられる。特に、農業、建設、エネルギーなどの分野では、ドローンの活用による業務効率向上が進んでいる。

さらに、AI（人工知能）やML（機械学習）の技術を組み込んだドローンの導入が進み、自律飛行や障害物回避、精密なデータ分析が可能となっている。物流分野では、ラストマイル配送への応用が注目されており、非接触型配送サービスの需要増加に伴い、新たなドローン製品の開発が活発化している。

市場拡大の背景には、日本政府による規制緩和や明確なガイドラインの策定がある。企業がドローン技術へ投資しやすい環境が整備されることで、さらなる市場拡大が期待される。また、災害対応や環境モニタリング、都市計画など多様な分野での利用が進み、ドローンの商業的活用が加速している。特に物流業界では、配送効率向上を目的とした実証実験が増加しており、今後数年での本格導入が見込まれている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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