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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）が公表した調査によると、2020年4月から25年12月までに「雇用調整助成金」などの不正受給で企業名が公表された件数は累計1889件、金額は613億円超にのぼることが明らかになった。不正受給がピークだった23年の692件から、25年は344件と半減したが、依然として高水準が続いている。
都道府県別では愛知県が294件で最多。東京（235件）、大阪（188件）を大きく上回った。業種別では飲食業が208社と突出しており、サービス業全体で約半数を占める。業歴が10年未満の企業が約4割を占め、コロナ禍以降に設立された企業が不正受給に関与するケースも目立つ。
公表企業のうち129社がすでに倒産しており、倒産率は6.82％と全国平均（0.28％）の24.3倍。不正発覚後の信用失墜や返還義務が、経営を圧迫している実態が浮かび上がった。
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