公取委、物流取引の実態をオンライン調査

調査・データ公正取引委員会は2日、荷主と物流事業者との取引実態を把握するためのオンライン調査を開始した。独占禁止法に基づく「物流特殊指定」の運用実態を検証し、優越的地位の濫用行為を効果的に規制することが目的だ。対象となる物流事業者には文書で案内を発送し、専用ウェブサイトからの回答を求めている。

調査では、運賃・料金の決定過程や無償役務の要請、過度な条件変更など、荷主との取引関係に関する具体的な実態を把握する。回答内容は執行部門や関係省庁と共有される可能性がある一方、個別事業者が特定される形で公表されることはないとしている。国家公務員の守秘義務に基づき、情報管理にも配慮する姿勢を強調した。

回答期限は3月2日まで。調査後に照会が行われる場合に備え、回答内容は2年間保存するよう求めている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com

LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。

ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。