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国際欧州の主要物流団体が、EU（欧州連合）で検討中のゼロエミッショントラック導入義務化に対し、「時期尚早」とする共同声明を発表した。国際道路輸送連盟（IRU）、欧州運送・物流・通関サービス協会（CLECAT）、欧州荷主評議会（ESC）、国際コールドチェーン連盟（GCCA）の4団体が連名でウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長宛てに書簡を送り、インフラや投資環境が未整備の段階で義務を課すことは物流の混乱を招くと警告した。
書簡では、加盟国や荷主、輸送事業者に対してゼロ排出車の購入・使用目標を設定する構想が浮上していることに懸念を表明。欧州では重量車登録全体が11％減少する一方で、ゼロエミッション車の販売は40％増加しており、事業者による自主的な投資が進んでいると指摘した。そのうえで「インフラ不足を解消せずに購入義務を課すのは、使えない車両を買わせるようなものだ」と批判し、市場主導の移行を妨げる恐れがあると訴えた。
団体側は、中小・零細企業が物流事業者の95％を占める現状では、義務化が過大なコスト負担をもたらすと指摘。冷蔵・建設・化学品輸送など、電動化が難しい分野への一律適用は非現実的だと強調した。
代替策として、ゼロエミッショントラックの購入補助、車庫および公共充電設備への投資促進、さらにユーロヴィネット（重量車向け道路課金制度）や排出権取引制度（ETS2）の収入を脱炭素化に再投資する資金スキームの構築を提案している。
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