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荷主日産自動車は16日、佐賀市、佐賀日産自動車、日産サティオ佐賀と、電気自動車（EV）を活用した災害対応力強化に関する連携協定を15日に締結したと発表した。
協定では、佐賀市内で災害が発生、または発生する恐れがある場合、販売会社の店舗で稼働するEVを貸与し、市が指定する避難所などで電力源として活用する。EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時の非常用電源としての利用を想定する。
（出所：日産自動車）
また、平常時からEVの機能や価値を啓発する活動を共同で実施。環境負荷低減と防災意識向上を目的に、市民への普及促進に取り組む。
佐賀市は2050年の「ゼロカーボンシティさがし」を掲げ、脱炭素化と地域強靭化を進めている。日産は日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を通じ、EVの普及と防災連携を全国の自治体と推進している。今回の協定は、脱炭素化と災害対策を両立する取り組みとして位置づけられる。
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