
(出所:日産自動車)
環境・CSR日産自動車は22日、奈良県王寺町、奈良日産自動車とともに、電気自動車(EV)を災害時の非常用電源や脱炭素社会の実現に向け、活用していく旨の連携協定を締結したと発表した。
王寺町はことし4月から、奈良県内自治体で初となる次世代自動車購入費の助成を実施し、昨年度策定した「地球温暖化対策ビジョン」に基づいてCO2排出削減や省エネルギーシステムの普及促進を進めている。日産自動車は日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進し、EVの普及によるゼロ・エミッション社会の構築に取り組んでおり、王寺町からの賛同を受けたことで、今回の協定が実現した。
協定に基づき、災害時には停電時に販売会社が保有するEVを避難所の非常用電源として提供することや、公用車のEV化や充電スタンドの整備拡充を進めるとともに、町民へのEV普及施策やイベントを通じたEV活用啓発活動を行う。さらに、SDGsに沿った地域社会の発展を目的とした施策を協議の上で検討し、実施する。
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