調査・データ全日本トラック協会(全ト協)は20日、2024年第2四半期(2Q、4-6月)のトラック運送業界の景況感についてのレポートを公表し、業界の現況について、燃料高や物価高などコスト転嫁の進ちょくが遅れていることから、景況感が悪化しているとした。
レポートによると、トラック運送業では、運賃や料金の水準は改善基調にあるものの、燃料高や物価高などに対するコスト転嫁が遅れていることを背景に、業界の景況感はマイナス31.4と前期1Q(1-3月)に比べて5.3ポイント悪化した。来期3Q(7-9月)は、事業環境の不透明感を背景にさらに悪化し、マイナス41.3と9.9ポイント悪化すると見込んでいる。
景況感を項目別にみると、ドライバーの実働率は、マイナス17.5と5.6ポイント悪化する一方、実車率はマイナス14.3と0.6ポイント改善した。運転者の不足感は74.0と8.6ポイント低下し、労働力の不足感は緩和している。来期は実働率マイナス22.0、実車率もマイナス20.2と悪化する見込みで、輸送効率の悪化が見込まれる。雇用の不足感も83.4と再び強まると予想される。
経営面では、経常損益の景況感がマイナス13.9と前回に比べ12.5ポイント改善したが、来期はマイナス22.4と再び悪化する見込みとなっている。
事業者の規模別でみると、大規模事業者はマイナス9.1と12.4ポイント悪化し、来期はマイナス27.3と18.2ポイント悪化する見通し。中規模事業者はマイナス32.3で4.1ポイント悪化し、来期はマイナス41.9と9.6ポイント悪化。小規模事業者もマイナス41.2と7.9ポイント悪化し、来期もさらにマイナス47.1と5.9ポイント悪化する見通しとなっている。地域別では、東北を除く全地域で悪化し、来期も北海道を除く全ての地域で悪化すると見込まれる。
一般貨物では、運賃・料金の水準はプラス41.0と0.7ポイント改善したものの、輸送数量はマイナス25.9と8.7ポイント悪化したことから、営業収入(売上高)もマイナス8.5と3.5ポイント悪化した。一方、営業利益はマイナス11.3と9.5ポイント改善した。来期については、輸送数量はマイナス25.5と0.4ポイント改善するが、運賃・料金の水準が34.9と6.1ポイント悪化することから、営業収入はマイナス14.2と5.7ポイント悪化する見通し。営業利益もマイナス17.0と5.7ポイントの悪化が見込まれる。
特積貨物では、輸送数量はマイナス36.4と15.8ポイント改善し、運賃・料金の水準もプラス15.2と15.2ポイント改善したことから、営業収入はマイナス30.3と21.9ポイント改善した。営業利益もマイナス24.2と36.7ポイント改善した。来期は、輸送数量はマイナス27.3と、さらに9.1ポイント改善し、運賃・料金の水準も18.2と3.0ポイントの改善が見込まれることから、営業収入はマイナス24.2と6.1ポイント改善する見込み。営業利益もマイナス18.2と6.0ポイント改善する見込みとなっている。
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