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ロジスティクス物流コンサルティングや物流向けDX（デジタルトランスフォーメーション）サービスを提供するロジテクノサービス（東京都大田区）は30日、第4回となる物流研究会を開催した。会場には物流事業者や関係企業が参加し、海上コンテナ輸送を中心とした課題認識を共有した。
▲満席となった会場
冒頭、同社代表の清島陽介氏が登壇。2024年問題により物流現場の人手不足が進むなか、30年には輸送力が30％以上不足するとされる「2030年問題」について説明した。清島氏は「輸送力の低下は生活と産業に直結し、供給遅延や価格上昇などを招く」と述べたうえで、背景にある長時間労働の構造や荷主優位の商慣習などを整理した。
研究会では、海上コンテナ輸送での待機時間の長期化や不確実性の高さが、時間外労働規制の強化と相まって業務効率を圧迫している現状が指摘された。港湾ターミナルの混雑やシステム障害などで数時間待機するケースもあり、運行回数の減少と収益悪化が進むという。
▲ロジテクノサービスの清島陽介代表
課題解決に向けた方向性として清島氏は、まずドライバーの労働環境改善と適正運賃の確保の必要性を強調した。そのうえで、配車・積載の最適化やデジタル化による現場の効率向上、荷主との契約透明化と待機削減を挙げ、共同配送やデータ連携を通じた企業間協調の重要性を説いた。「単独ではなく、ネットワークで対応する産業構造に転換する段階にきている」とした。
また、物流2法の改正によって荷主にも責務が課される点に触れ、「努力目標から法的義務への転換が進むなか、現場が実効性ある施策を取れるかが問われている」と述べた。
研究会の後半では、参加者から自社の状況や課題を共有する時間が設けられ、交流会も実施された。清島氏は「本音ベースで議論し、業界全体で持続可能な仕組みをつくっていきたい」と締めくくった。
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