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調査・データ中国・海事局は13日、1月分の行政手続き処理統計を公表した。主要な行政審査項目の多くで、2025年12月と比べて処理件数が減少しており、年末年始を挟んだ季節要因に加え、港湾物流や危険物輸送の動きが一服した状況が読み取れる。
1月の「船舶による危険貨物および汚染危険性貨物の港湾出入り許可」は13万894件で、昨年12月の17万5571件から25％減少した。依然として全体の大半を占める項目ではあるが、月次ベースでは大きく落ち込んでおり、危険物を含む港湾オペレーションが年明けに減速したことを示している。
「危険化学品の水路輸送従事者資格認定」は1月が180件となり、前月の590件から7割減少した。年末に集中しやすい資格更新や新規認定が一巡した反動とみられる。一方、「船舶油濁損害民事責任保険証書または財務保証証書の発行」は2257件と、前月1407件から6割増加した。保険・財務保証関連の手続きが年初に増加する傾向が数字に表れた。
内河輸送関連では、「内河航行水域における超重量・超長・超高・超幅貨物などの輸送許可」が34件と、前月58件から減少した。「港湾水域外での内河危険貨物または海上ばら積み液体汚染危険貨物の積み替え作業許可」も434件で、12月の515件を下回っている。沿海部の「専用航路標識の設置・撤去・移設などに関する許可」**は25件と、12月の32件から減少した。
一方、「船員・水先人の養成機関に関する業務許可」は、12月が0件だったのに対し、1月は11件が処理された。新年度を見据えた教育・訓練体制整備の動きが年明けから表面化した可能性がある。
総じて26年1月は、12月と比べて危険物輸送や港湾実務に直結する行政審査件数が減少した一方、保険・保証や人材育成関連では増加がみられた。中国の港湾・海上物流の実務動向を映す指標として、今後の月次推移が注目される。
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