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国際中国の物流・海運大手である民生集団は4日から5日にかけて、重慶市で2026年度工作会議を開催した。25年の思想教育や生産・経営の総括とともに、26年の重点方針を確認した。会議には同社幹部のほか、グループ中核の民生輪船経営陣や各拠点の実務担当者が参加した。
25年は、中国の「第十四次五か年計画」の最終年であり、民生集団にとっては創立100周年の節目に当たる年だった。同社は長江経済帯の発展や西部陸海新通道、成渝地区双城経済圏といった国家戦略への対応を進めるとともに、マルチモーダル連携による集荷・配送体制の整備や国有企業改革を推進し、年間の経営目標を概ね達成したと総括した。
26年は「第十五次五か年計画」の初年度となる。同社は長江流域を軸に、京津冀、長三角、粤港澳大湾区、成渝地区双城経済圏の4大都市圏を重点市場と位置付け、物流ネットワークの高度化を図る。特に、内航海運と鉄道、道路を組み合わせたマルチモーダル輸送の強化や、デジタル技術を活用した業務効率化に注力する。
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