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行政・団体経済産業省は4日、強靱な銅サプライチェーンの構築に向けた官民合同対話をカナダ・トロントで実施したと発表した。対話は現地時間3日に開催され、銅の安定供給に向けて国内外の企業や政府機関が意見交換を行った。
▲カナダ・トロントで開催された銅サプライチェーン構築に向けた官民合同対話（出所：経済産業省）
会合には14の国・地域から銅サプライチェーンに関わる製錬会社や鉱山会社、政府関係機関が参加した。日本側からは経済産業省のほか、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）や銅製錬企業が出席した。パネル討議では、特定地域への製錬能力の集中による需給バランスの偏りや、銅の製錬費・精製費（TC/RC）の低下が製錬企業の経済的持続性に影響を与える可能性が指摘された。
官民対話では、従来のベンチマークに依存しない実態を反映したTC/RCのあり方や、持続可能な銅供給体制の構築について議論した。
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