運輸業・郵便業の1月現金給与は4.2％増

調査・データ厚生労働省が9日に公表した毎月勤労統計調査の1月速報によると、運輸業・郵便業の現金給与総額は事業所規模5人以上で33万5066円となり、前年同月比4.2％増だった。全産業平均の30万1314円を上回り、伸び率も全産業平均の同3.0％を上回った。きまって支給する給与は32万3419円で3.9％増、所定内給与は28万997円で3.7％増、所定外給与は4万2422円で5.0％増だった。特別に支払われた給与も1万1647円で14.8％増と伸びた。

一般労働者に限ると、現金給与総額は38万779円で4.2％増、所定内給与は31万7064円で3.7％増、所定外給与は4万9774円で5.0％増だった。パートタイム労働者も現金給与総額が13万4878円で5.1％増、所定内給与は12万3052円で4.8％増となり、賃金水準は雇用形態を問わず上昇した。

一方、労働時間を見ると、運輸業・郵便業の総実労働時間は就業形態計で155.9時間と前年同月比1.0％増だった。所定内労働時間は136.0時間で1.4％増となる一方、所定外労働時間は19.9時間で1.0％減少した。一般労働者では総実労働時間が169.9時間で1.2％増、所定外労働時間は23.2時間で横ばいだった。パートタイム労働者は総実労働時間94.5時間で0.5％増、所定外労働時間は5.5時間で11.2％減となった。

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