ピックアップテーマ
調査・データ船井総研サプライチェーンコンサルティング（東京都中央区）は13日、物流の事業継続計画（BCP）に関する解説資料「災害×システム障害×人手不足 複合リスクを見据えた『物流BCP』の教科書」を公開した。
同資料は、自然災害に加え、サイバー攻撃などによるシステム障害や深刻化する労働力不足といった複合的なリスクからサプライチェーンを守るための実務指針をまとめたもの。製造業、卸売業、小売業の経営層や物流責任者、SCM担当者などを対象に無料で提供する。
近年の物流環境では、自然災害の激甚化に加え、物流の2024年問題に伴う人手不足、システム障害など複数のリスクが重なり、従来の災害対策だけでは事業継続が難しくなっているという。さらに改正物流効率化法により、特定荷主に対して2026年4月から中長期計画の作成や物流統括管理者（CLO）の選任が義務化されるなど、物流管理の経営主導体制の構築が求められている。
資料では、事業継続性を高めるための「予防・検知・対応」の三層防御アプローチのほか、拠点分散や紙ベース運用、多能化といった具体的な対策例などを紹介している。資料は同社ウェブサイトから無料でダウンロードできる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
