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川崎重工、脱炭素投資向け資金調達枠組み改訂

2026年3月16日 (月)

荷主川崎重工業は16日、持続可能な社会の実現に向けた資金調達の指針「Sustainable Finance Master Framework」を改訂したと発表した。同枠組みは、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドなどの発行に活用するもので、グループビジョン2030「Trustworthy Solutions for the Future」の実現を目的とする。

調達資金は、水素エネルギーの輸送・利用、CCUS(CO2回収・利用・貯留)、電動モビリティ、ロボット技術などの研究開発や設備投資に充当する。同社は長期借入金に占めるサステナブルファイナンスの割合を2030年までに50%、50年までに100%にする目標を掲げている。また、カーボンニュートラル戦略として、国内のスコープ1・2排出を30年までに実質ゼロとするほか、40年までに顧客が脱炭素製品を選択できる「Zero-Carbon Ready」の実現を目指す。

▲カーボンニュートラル戦略(クリックで拡大、出所:川崎重工業)

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