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ドローン協会と足立区、災害時の貨物輸送で協定

2026年3月23日 (月)

荷主日本ドローンビジネスサポート協会(岡山市)およびツリーベル(東京都足立区)は23日、東京都足立区と「災害時における無人航空機(ドローン)を活用した支援協力に関する協定」を2月13日に締結したと発表した。東京都23区の自治体との協定締結は今回が初となる。
協定に基づく取り組みは、被災状況の情報収集・計測・調査、撮影情報の提供、捜索、そして貨物の輸送の4項目だ。災害発生時に道路が寸断されるなど陸路による物資輸送が困難な状況でも、ドローンによる上空からの貨物輸送で物資を迅速に届けることが可能となる。今後は物資輸送訓練や要救助者捜索訓練を実施する予定で、足立区所員で構成するドローンチーム「足立フライングスクワール(AFS)」とも連携して取り組む。
日本ドローンビジネスサポート協会は2016年10月設立で、80機超の機体を保有する。静岡県御前崎市、岡山県岡山市、千葉県勝浦市などとの災害協定をすでに締結しており、今回の足立区で10件目となる。ツリーベルは足立区に拠点を置くドローン事業者で、ドローンによる撮影やスクール事業などを手掛けている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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