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行政・団体国土交通省は30日、物流統括管理者（CLO）の役割や必要な体制を整理した提言を公表した。4月に全面施行される改正物流効率化法により、一定規模以上の荷主にCLOの選任が義務付けられるなか、その位置付けを「物流部門の責任者」から「経営戦略として物流を統括する役員」へと明確に引き上げた形だ。
提言では、CLOのミッションを「物流全体の最適化を通じた企業価値の向上と社会課題の解決」と定義。法令対応にとどまらず、積載効率や荷待ち時間の改善といったKPI管理を軸に、サプライチェーン全体の構造改革を主導する役割を担うとした。
具体的には、開発・生産・販売・調達・在庫管理など社内各部門を横断した調整や、荷主・物流事業者・同業他社との連携を統括。さらに、環境対策や労働力不足への対応といった社会的課題も責任範囲に含める。従来の物流効率化が「コスト削減中心」であったのに対し、提言は物流を起点とした収益拡大やブランド価値向上にも踏み込んだ点が特徴だ。
また、CLOは単独で機能するものではなく、オペレーション、人材、DX（デジタルトランスフォーメーション）、法務などを担うチームによる支援体制の構築が不可欠と指摘。経営幹部として全社的な意思決定に関与しつつ、社内外の利害調整を主導する高度なマネジメント能力が求められるとした。
人材面では、物流専門人材だけでなく、複数部門を経験したゼネラリストや外部人材の登用も想定。育成についても、社内教育に加え外部プログラムの活用や他社事例の学習を通じ、経営視点を備えた人材の確保が必要とした。
物流危機が顕在化するなか、提言はCLOを「制度対応の担当者」ではなく、「企業変革の推進役」として位置付けた。実効性は、権限付与と社内外の調整力にどこまで踏み込めるかにかかっている。
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