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サービス・商品三井倉庫ビジネスパートナーズ（東京都中央区）は30日、法人解散や破産手続に伴う法定保存文書の管理を効率化する「スマート文書アーカイブ『法人解散・結了サポート』」の提供を本格的に開始したと発表した。
法人が解散や破産手続に移行した場合、帳簿や書類などの法定保存文書には一定期間の保管義務が生じる。一方で、継続的に発生する保管費用の管理は、清算人や破産管財人にとって大きな負担となっていた。
同サービスは、文書の保管から期間満了後の廃棄（溶解処理）までを一括パッケージ化し、費用を契約時に前払いで確定する仕組みを採用する。将来発生するコストを早期に確定できるため、清算業務の円滑化と負担軽減につながる。
統一された利用規約と申込フォームにより契約手続きを簡素化し、迅速な利用開始を可能とした。保管は高セキュリティの専用倉庫で行い、保管期間終了後は追加指示なしで廃棄まで対応する。
同社は、弁護士や清算人など実務担当者向けに、文書管理の効率化を支援するサービスとして展開する。
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