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荷主古河電気工業は30日、データセンター（DC）向け水冷モジュールと空冷ヒートシンクの生産能力増強に向け、フィリピン、タイ、中国の3拠点に総額550億円を投資すると発表した。内訳は水冷モジュールが510億円、空冷ヒートシンクが40億円だ。2024年度以降の水冷モジュール増産に係る投資総額は、本件を含めて740億円となる。
▲古河奇鋐電子の生産拠点（出所：古河電気工業）
フィリピン・ラグナテクノパーク工業団地内のFURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS & PRODUCTS LAGUNA（以下FTL）では水冷モジュール工場を拡張。タイ・アユタヤ県ロジャナ工業団地内のFurukawa FITEL（Thailand）（FFT）には水冷モジュールの新工場を設立する。中国・江蘇省蘇州市蘇州工業園区内の古河奇鋐電子（蘇州）（FAZ）とFTLでは空冷ヒートシンクの製造設備を増強する。
量産開始の予定は、空冷ヒートシンクがFTLとFAZで26年7月、水冷モジュールがFTLで27年1月、FFTで28年1月。
古河電気工業がデータセンター向け放熱・冷却製品の開発に力を入れるのは、生成AI（人工知能）市場の急成長が背景にある。演算装置の高発熱化に伴い、高性能なヒートシンクへの需要が高まっており、特に冷却性能の高い水冷方式は今後大きな需要の伸びが見込まれている。同社は水冷モジュールの売上について、27年度に1000億円以上、30年度に4000億円を計画している。本投資が26年3月期の連結業績に与える影響は軽微としている。
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