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行政・団体政府は3月31日、2026年度から30年度までの物流政策の指針となる「総合物流施策大綱」を閣議決定した。人口減少や担い手不足を背景に顕在化した物流の供給制約を前提に、30年度までを「集中改革期間」と位置付け、従来の延長ではない抜本的な構造改革を進める方針を打ち出した。
今回の大綱は、物流を単なるコストではなく社会インフラかつ成長基盤と再定義し、持続可能性と生産性の両立を図る点が特徴だ。2024年問題に象徴される輸送力不足の顕在化により、政府試算では、対策が不十分な場合、30年度には34％の輸送力不足が生じる可能性が指摘されており、危機対応から構造転換への移行が不可避となっている。
大綱は今後の政策の柱として5つの方向性を掲げる。第1に「徹底的な物流効率化」。積載効率向上や荷待ち時間削減、共同輸配送などを通じ、限られた輸送力の最大活用を目指す。第2に「商慣行の見直しと行動変容」で、荷主や消費者も含めたサプライチェーン全体の最適化を促す。第3は「人材確保と労働環境改善」で、物流を持続可能な産業へ転換する基盤整備を進める。第4に「標準化とDX・GXの推進」、第5に「サプライチェーンの強靱化」が位置付けられた。
特に今回の大綱では、「供給制約」を前提に政策設計がなされている点が従来と異なる。人口減少により生産年齢人口は2050年までに24％減少する見通しであり、物流においても担い手不足は構造的な課題となる。このため、限られたリソースを前提に効率化を徹底するとともに、荷主や消費者を含めた行動変容が求められる構図となっている。
また、前大綱期間の検証では、積載効率は41.3％と改善したものの目標の50％には届かず、再配達率も9.5％程度にとどまるなど、構造改革は道半ばと評価された。トラックドライバーの賃金や労働時間も全産業平均との格差が残り、担い手確保の課題は依然として大きい。
こうした状況を踏まえ、大綱は物流を起点とした産業構造の転換にも踏み込む。物流標準化やデータ連携、AI（人工知能）活用を通じてサプライチェーン全体の最適化を図るとともに、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を単なる効率化にとどめず、新たな付加価値創出の基盤と位置付けた。加えて、カーボンニュートラル対応としてモーダルシフトや低炭素輸送の推進も継続する。
さらに、国際情勢の不確実性や災害リスクの高まりを踏まえ、物流ネットワークの強靱化も重要テーマとされた。港湾・空港・道路の機能強化に加え、サプライチェーンの高度化と分散化を通じた対応力の向上が求められる。
今回の大綱は、物流を「見えないコスト」から「社会と産業を支える基盤」へと再定義し、その上で官民一体の構造改革を求める内容となった。2024年問題を契機とした変革は、単なる危機対応にとどまらず、物流のあり方そのものの見直しへと進みつつある。輸送力不足という制約のなかで、効率化・標準化・行動変容をどこまで実装できるかが、30年以降の持続可能性を左右する局面に入った。
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