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行政・団体国土交通省は20日、次期「総合物流施策大綱」の策定に向け、22日に物流政策推進本部の第3回会合を開くと発表した。現在の総合物流施策大綱（2013-2017）が来年、目標年次を迎えるため。
現大綱の策定時に比べ、国内の物流環境は人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の顕在化、国際競争の激化、情報通信技術（ICT）の急速な進化など、さまざまな変化が生じていることから、22日の会合ではこれらを踏まえて協議する。
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