行政・団体国土交通省は20日、次期「総合物流施策大綱」の策定に向け、22日に物流政策推進本部の第3回会合を開くと発表した。現在の総合物流施策大綱(2013-2017)が来年、目標年次を迎えるため。
現大綱の策定時に比べ、国内の物流環境は人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の顕在化、国際競争の激化、情報通信技術(ICT)の急速な進化など、さまざまな変化が生じていることから、22日の会合ではこれらを踏まえて協議する。
行政・団体国土交通省は20日、次期「総合物流施策大綱」の策定に向け、22日に物流政策推進本部の第3回会合を開くと発表した。現在の総合物流施策大綱(2013-2017)が来年、目標年次を迎えるため。
現大綱の策定時に比べ、国内の物流環境は人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の顕在化、国際競争の激化、情報通信技術(ICT)の急速な進化など、さまざまな変化が生じていることから、22日の会合ではこれらを踏まえて協議する。

国交省、16日に総合物流施策大綱検討会 17/02/14
国交省、12日に新物流大綱検討委を開催 13/04/08
国交省、19日に新物流大綱検討委を開催 13/02/12
国交省、18日に新物流大綱検討委を開催 13/03/12
国交省、来月4日に新総合物流施策大綱検討委を開催 12/11/28

全東信破産、サプライチェーンの資金経路リスク 26/07/08
44年前のナフサ戦争、政府が決着見直し 26/07/08
砂と敷板で倉庫を制震、金沢工大など新構法 26/07/07
ESRとMCUDI、ジャカルタ圏で物流2施設開発 26/07/07
郵船ロジ、欧州統括機能をアントワープへ移転 26/07/07
パートナーシップ宣言10万社、取引適正化にも波及 26/07/07
丸文、Kinaxis導入でSC計画業務を標準化 26/07/07
TDB、2026年上半期の物価高倒産が最多更新 26/07/07
テスHD、インドネシアにEFBペレット実証工場 26/07/07
スターゼン、川崎・東扇島に食品物流の中核拠点 26/07/07
自動運航船開発へ、古野電気が検証基盤研究 26/07/07
デカルト、南米ラストマイル管理企業を買収 26/07/07
国交省とNEDO、空港積付ロボの頭脳を公募 26/07/07
ライナス、磁石供給網をマレーシアに延伸 26/07/07
DPワールド、沿岸輸送能力強化へ新コンテナ船導入 26/07/07