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行政・団体北海道は3月30日、2026-2030年度を対象とする「交通政策総合指針」の重点戦略を策定した。人口減少と人手不足、需要構造の変化により交通・物流の維持が難しくなるなか、交通を社会基盤として再定義し、「地域社会」「地域経済」「安全・安心」の3軸で機能強化を図る。特に物流は、食料・エネルギー供給や半導体産業など経済安全保障を支える基盤と位置付けられ、本州との安定輸送や国際物流機能の強化が政策の中核に据えられた。
戦略の土台には「人手不足対応」「収益確保」「事業者間連携」の3視点を置く。ドライバー不足や時間外労働規制の影響で輸送力制約が顕在化するなか、共同輸送や中継輸送、モーダルシフトの推進を明記。季節波動の大きい農産品輸送など、北海道特有の需給ギャップに対しても効率化で対応する方針だ。
地域交通では、モビリティーデータ活用やMaaS導入、ライドシェア・デマンド交通の検討により「交通空白」の解消を図る。広域交通計画の更新とともに、事業者間の共同化・協業化を進める枠組みとして「北海道型運輸連合」の形成を打ち出した。個別最適からネットワーク最適への転換を狙う構造改革といえる。
物流面では、本道-本州間の持続的物流網の構築に加え、空港・港湾の機能強化による国際物流拠点化を推進。新千歳空港の拠点化や地方空港の活用、北海道新幹線の札幌延伸も含め、旅客と貨物を一体で捉えたネットワーク再編を進める。交流人口拡大と物流効率化を同時に実現する設計だ。
さらに、災害対応力の強化とGX（グリーントランスフォーメーション）も柱に据える。高規格道路整備やBCP訓練の強化により平時・有事双方での輸送確保を図るほか、自動運転やAI（人工知能）の活用による生産性向上、脱炭素化も推進する。北海道は食料自給率200％超の供給拠点であり、交通・物流の強靱化は単なる地域課題ではなく、国家レベルの供給網維持に直結するテーマとなる。
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