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行政・団体名古屋港管理組合は3月31日、名古屋港の将来像を示す長期構想を策定した。脱炭素化の進展やAI（人工知能）・IoT（モノのインターネット）の普及、人口減少や労働力不足などの環境変化を踏まえ、おおむね2050年頃を見据えた港湾の方向性を示したものだ。
基本理念には「物流で日本をひっぱる価値創造港湾」を掲げ、経済的価値と社会的価値の両立を目指す。物流効率化や産業集積による成長に加え、防災や環境対応など社会インフラとしての機能強化も位置付けた。
将来像は3つに整理した。第1は国際競争力を担う「国際経済先導港湾」として、高効率かつカーボンニュートラルな物流サービスの提供を掲げる。第2は次世代産業の基盤となる「次世代変革港湾」、第3は地域と共生する「地域社会連携港湾」とし、産業・環境・地域の3軸で機能強化を図る構成とした。
施策では、高規格コンテナ拠点や多機能ロジスティクスハブの形成、シームレスな物流環境の構築、港湾の脱炭素化を柱に据える。また、次世代エネルギー拠点の整備やDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の推進、災害対応力の強化も明記した。
空間利用では、西部地区をコンテナ物流の中核、ポートアイランドと南部地区を次世代エネルギー拠点、内港・金城地区を自動車物流や交流機能の複合エリアと位置付け、機能分担を明確化した。
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