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調査・データオプティマインド（名古屋市中区）は2日、物流関連2法や取適法（中小受託取引適正化法）の改正に対応したガイドブック「物流法改正 実務Q&A決定版」を公開した。延べ1422人が参加したセミナーで寄せられた現場の疑問をもとに構成し、法令対応における実務判断の基準を整理した。
ガイドブックは全56ページで、物流効率化法やトラック法、取適法の要点整理に加え、60問超のQ&Aを収録。CLO（物流統括管理者）の選任や中長期計画の策定、定期報告書の記載例など、制度対応と経営判断に直結するテーマを扱う。監修は国土交通省デジタルアドバイザーを務める粟井勇貴弁護士が担当し、法的根拠に基づく解説を加えた。
物流法改正の本格適用に伴い、特定荷主には計画策定や責任者設置など新たな義務が課されている。一方で、具体的な運用水準や解釈については現場判断に委ねられる部分も多く、企業ごとに対応のばらつきが生じているのが実態だ。同社のセミナーでも、法令の適用範囲や実務対応に関する質問が多数寄せられており、今回の資料はこうした「判断に迷う領域」を補う実務指針となる。
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