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調査・データ東京流通センター（TRC、東京都大田区）とNX総合研究所（NX総研、千代田区）は8日、2024年に改正された物流効率化法への実務対応を支援する「改正物流効率化法 法令整理冊子」を作成したと発表した。ドライバー不足を背景とする物流の2024年問題を受け、荷主や物流事業者に義務対応が求められるなか、複雑な法体系を現場レベルで理解できるよう整理した。
改正物流効率化法では、一定規模以上の貨物を扱う特定事業者に対し、物流統括責任者（CLO）の選任や中長期計画の策定などが義務付けられ、経営判断に直結する対応が必要となっている。冊子はこうした制度の全体像を把握できるよう、法令条文に加え、関連する政令・省令・告示を一体で整理した点が特徴だ。
構成は3部立て。第1部では改正物流効率化法と関連法令を条文ごとに整理し、第2部では判断基準解説書や物流パターン別の考え方、特定荷主向け手引きの要点をまとめた。第3部では、法改正に対応する取り組みとTRCの施策との関係を整理し、実務への落とし込みを意識した内容としている。
TRCは都心部の大規模物流施設を運営する立場から、ハード提供にとどまらず、入居企業の法対応や物流効率化を支援する姿勢を強めている。冊子は1月下旬をめどにTRCやNX総研のウェブサイトで公開される予定だ。
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