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荷主トライアルホールディングス、アサヒグループジャパン、三菱食品、NTTは6日、流通業界横断でサイバーセキュリティー情報を共有・分析する枠組み「流通ISAC」を4月中に設立すると発表した。製造・卸・小売が連携し、サプライチェーン全体での「集団防御力」向上を図る。
近年はサイバー攻撃の高度化により、特定企業への攻撃が製造停止や物流混乱、店舗営業停止へ波及する事例が増えている。2025年9月にはアサヒグループがランサムウェア攻撃を受け、工場停止を伴うシステム障害が発生した。流通業は三層構造で相互依存度が高く、1社の障害が供給網全体に影響を及ぼすリスクが大きい。こうした構造下では個社対応に限界があり、業界横断での情報共有体制の構築が不可欠となっている。
流通ISACでは、攻撃の兆候やインシデント情報、脆弱性情報を収集・分析し、会員企業間で迅速に共有する。加えて、業界特性を踏まえたセキュリティー対策のベストプラクティスを整理し、実務指針として展開するほか、担当者や経営層を対象とした教育・訓練を通じて対応力の底上げを図る。
発起人には花王、サントリー、スギホールディングス、PALTAC、三井物産流通グループなども参加し、NTTとNTTドコモビジネスが事務局を担う。今後は賛同企業を広く募り、ワーキンググループを設置して継続的に活動を進める。
サイバーインシデントによる供給停滞は、食品や日用品の安定供給に直結する。今回の取り組みは、物流機能を含む流通基盤のレジリエンスを業界横断で底上げするインフラ整備と位置付けられる。
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