ロジスティクス食品等持続的供給推進機構(食料システム機構)は6日、食品等物流合理化緊急対策事業の一環として「物流生産性向上伴走支援事業」の募集を開始した。農水産品・食品分野における輸送力不足や非効率な物流構造に対応し、現場課題の解決を支援するのが狙い。募集期間は2027年3月中旬までで、予算上限に達し次第終了する。
対象は食品物流の改善に取り組む事業者や検討段階の企業などで、申請に基づき機構が選定した物流専門家を派遣する。専門家は現場ヒアリングや視察を通じて課題を整理し、具体的な改善策を提示。実行段階でも複数回の派遣やフォローアップを行い、最終的には効果検証まで伴走する仕組みとした。
支援内容は、物流の標準化や基幹ルートの機能強化、地方港湾の活用による輸出物流の構築などを想定。単発の助言にとどまらず、一定期間の実践と検証を前提とする点が特徴で、現場定着まで踏み込む設計となっている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。

























