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公募・入札国土交通省は6日、地域物流の脱炭素化を後押しする「地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））」の公募を開始した。物流事業者による太陽光発電を軸としたエネルギー活用の一体的な取り組みを対象に、設備導入費の一部を補助する。
対象は倉庫、運送、利用運送、トラックターミナル事業者など。支援要件は、太陽光発電の導入や再エネ電力活用といった「つくる」施策に加え、蓄電池やEV（電気自動車）充電設備、EV車両、EVフォークリフトなど「ためる」「つかう」施策を組み合わせること。単体導入ではなく、発電・蓄電・利用を一体運用する点を重視する設計となっている。
補助率は2分の1以内、上限額は1億円。公募期間は6月5日16時までで、6月下旬に交付決定を予定する。事業期間は2027年2月10日まで。
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