荷主村田製作所は6日、同社IT環境への不正アクセスにより、顧客や取引先、従業員の個人情報の一部が不正に取得されていたと発表した。不正アクセスは2月末に認識し、3月以降に調査を進めた結果、流出が判明した。
対象は社内の情報共有を目的とした一部システムで、現在は影響範囲の特定と関係先への通知を進めている。同社は不正アクセス経路の遮断や外部アクセス制限の強化、セキュリティ設定の見直しなどの初動対応を実施した。
調査の結果、購買・生産・出荷を支える基幹システムや電子メールへの被害は確認されておらず、外部からの不正ファイルの持ち込みも認められていない。現時点で生産・販売活動への支障はないとしている。
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