成田市、児童ホームの昼食提供・配送業者を公募

公募・入札成田市は6日、市内の児童ホームにおける長期休業期間中の昼食提供・配送業務委託に係る公募型プロポーザルを開始した。
同市は市内21か所の小学校および義務教育学校の敷地内に児童ホームを設置し、保護者の就労等により放課後に留守家庭となる児童の育成を支援している。

長期休業期間中は弁当の持参を求めてきたが、保護者から弁当作りの負担を訴える声が多く寄せられたことから、2023年の夏休みより弁当提供の実証実験を実施してきた。これまでの実験では、提供期間が短期限定で注文数が安定しないことや広域への配送、保護者の負担にならない価格設定などの条件から、事業者側が採算を合わせることが難しいという実態が把握された。

2026年度は、配送および注文・支払いに係る経費等の一部を市が負担し、昼食製造に係る費用相当額を保護者が実費負担する形態で実証実験を継続する。受注者に委託する業務内容は、献立表の作成、昼食の調理、配送、注文・支払いシステムの構築と運用、案内チラシの作成と多岐にわたる。仕様書では再委託を認めており、例えば弁当の製造を地元業者に再委託し、配送や注文システムの運用を自社で担うといった複数事業者の連携による応募も可能な構造となっている。

昼食の提供期間は夏季・冬季・学年末の3期間で、具体的には夏季休業（7月15日から9月1日・33日間）、冬季休業（12月23日から2027年1月7日・8日間）、学年末休業（27年3月24日から3月31日・6日間）の合計47日間だ。保護者が負担する昼食代金は1食450円以下（税込み）の固定価格とし、アレルギー除去食や代替食の提供は行わない。配送は各児童ホームへ当日11時30分までに完了することが求められる。想定提供食数は3期間合計で延べ4200食程度、1日あたり90食程度を見込んでいる。提案限度額は150万円（消費税および地方消費税込み）。

審査はプレゼンテーションとヒアリングに加え、提供予定の弁当3食の実食も実施する。評価項目は人員・管理体制、調理・献立の工夫、配送体制、注文・支払いの利便性、問題発生時の対応、業務実績、弁当の価格、実食評価など全10項目・100点満点で採点される。
主なスケジュールは、参加表明の受付締め切りが4月24日17時、企画提案書類の受付締め切りが5月11日17時、審査（プレゼンテーション）が5月15日、優先交渉権者の選定が5月下旬の予定だ。問い合わせは成田市こども未来部保育課まで。

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