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イベント厚生労働省は、2026年度の「全国安全週間」を7月1日から7日まで実施すると発表した。6月1日から30日までを準備期間とし、「多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場」をスローガンに、産業界全体で労働災害防止に向けた取り組みを強化する。
同週間は1928年に開始され、今回で99回目。労働災害は長期的には減少しているものの、休業4日以上の死傷災害は2009年以降増加傾向が続く。特に高齢労働者の増加を背景に、転倒や腰痛といった作業行動起因の災害が目立ち、墜落・転落による死亡災害も依然として多い状況にある。
期間中は、安全パトロールやトップによる安全方針の表明、講習会の開催、緊急時対応訓練などを通じて現場の総点検を実施する。また、家族への安全啓発や情報発信なども含め、組織内外での安全意識の定着を図る。
物流分野では、陸上貨物運送事業における対策が具体的に示されている。荷台からの墜落・転落防止や保護帽の着用、プラットフォーム整備、照度確保、荷崩れ防止のための積み付け改善、フォークリフト作業時の立入制限など、荷役現場の安全確保が重点項目となる。加えて、トラックの逸走防止や後退時の安全確認など、輸送工程における基本動作の徹底も求められている。
さらに、業種横断的な課題として、転倒リスクの可視化や通路環境の改善、腰痛対策、高年齢者や外国人労働者への安全教育の強化、交通事故防止、熱中症対策などが挙げられた。とりわけ夏場に向けては、改正労働安全衛生規則に基づく熱中症対策の徹底が求められ、「STOP！熱中症」キャンペーンと連動した対応が重要となる。
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