東京労働局、物流施設･荷主事業場36か所に指導実施

環境・CSR東京労働局は17日、11月に管内の労働基準監督署が労働災害防止を目的として、物流施設・荷主事業場に対する集中的な安全衛生指導を実施したことを発表した。

対象となった施設は、賃貸型物流施設、物流センター、製造業・小売業・倉庫業の事業場など36事業場で、同局は「荷役作業安全ガイドライン」の実施事項を確認するとともに、荷役5大災害の防止を重点とした施設内の巡視を行った。

また、施設の入居企業と出入りする陸運事業者535社に対しては、荷役5大災害防止対策チェックリストによる点検の実施を要請した。