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荷主東京共同トレード・コンプライアンス（東京都千代田区）とNTTデータ（東京都江東区）は15日、経済連携協定（EPA）活用プラットフォーム「JAFTAS」（ジャフタス）において、日本商工会議所の原産地証明書発給システム刷新に対応した日商連携機能のリニューアルを発表した。5月中の提供開始を予定する。
今回の刷新では、従来のPDFによる書類連携から、原産品判定情報やサプライヤー証明書情報をデータとして直接連携する仕組みに移行する。これにより、輸出企業は原産地証明手続きにおける入力作業の削減やヒューマンエラーの抑制が見込まれ、業務効率と手続き品質の向上につながる。
▲貿易プラットフォームデジタル化推進事業支援について（クリックで拡大、出所：NTTデータ）
EPAを巡っては、日EU協定やCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、RCEP（地域的な包括的経済連携）などの枠組みを背景に関税減免の活用が広がる一方、原産地証明に関する手続きは依然として煩雑で、企業の実務負担となってきた。特にサプライチェーン全体での原産資格調査は、サプライヤーとの情報連携や証憑管理が必要となり、データ整備の遅れが活用の障壁となるケースも多い。
新機能では、原産性判定に必要なCTC（関税分類変更基準）対比表やVA（付加価値基準）計算ワークシートの作成機能、サプライヤー証明書情報の入力機能などを備え、JAFTAS側でもこれらの情報をデータとして連携可能とする。サプライヤー企業も証明情報を直接登録できるようになり、従来の紙・PDF中心の運用からデータドリブンな管理への移行を後押しする。
この取り組みは経済産業省の補助事業とも連動しており、官民一体で貿易手続きのデジタル化を進める。審査側にとっても情報の標準化と電子化は業務負荷の軽減につながる可能性がある。
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