ピックアップテーマ
国内日本商工会議所・東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業4団体は16日、2026年度の最低賃金審議に向けた要望を連名で取りまとめたと発表した。
要望では、企業の経営実態を踏まえない最低賃金の引き上げが地方の中小企業・小規模事業者の事業継続を脅かし、地域経済に深刻な影響を与えかねないと指摘。特に昨年は地方最低賃金審議会で中央最低賃金審議会の目安への大幅な上乗せが相次いだことや、都道府県によって発効日に最大6か月程度の差が生じたことを問題視している。
要望の主な項目は以下の5点。
1.中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直し
2.法定三要素に基づく審議会での議論の徹底、過度な地域間競争の抑制
3.企業の準備期間などを踏まえた合理的な発効日の設定
4.産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用
5.中小企業・小規模事業者が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進
運送業・倉庫業をはじめとする物流分野は中小企業が多く、最低賃金の引き上げは人件費コストに直結する。今回の要望は物流業界の経営環境にも深く関わる動向だ。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
