サービス・商品AutoStore System(オートストアシステム、東京都港区)は22日、標準化した倉庫自動化ソリューション「Pio」(ピオ)の日本国内における提供開始を発表した。初期投資を抑えられるサブスクリプション型の料金体系を採用し、最小45平方メートルから導入できる小規模向けの自動倉庫として、物流現場の人手不足や物量増加への対応を後押しする狙いである。

▲安高真之氏
メディア向け説明会で同社バイスプレジデントジャパンの安高真之氏は、日本の倉庫現場では、人手不足に加え、出荷の迅速化と正確性の向上が強く求められている一方で、自動化に関心を持つ企業でも、従来型の自動倉庫が大規模で過剰投資になりやすいこと、費用全体が見えにくいこと、導入までに時間がかかることなどが障壁となっていたことを指摘。Pioはこうした課題を踏まえ、機能を絞った標準パッケージとして開発したといい、「AutoStoreのエントリーモデル」(安高氏)に位置付ける。
PioはAutoStoreのロボットシステムをそのままベースとして開発された。「元々、中小EC(電子商取引)事業者をターゲットとして開発したが、先行して展開する欧米では企業規模を問わず新たな提案として評価されており、今回、アジア・太平洋エリア地域では多様性に富む日本市場で先行投入する」(安高氏)
Pioの最大の特長は、既存AutoStoreのコアバリュー(速さ・密度・信頼性)はそのままに「小型・パッケージ型」の提案で、低投資で導入できるRaaS(サブスク)スタイルを採用したこと。ソリューションを標準化して提供することで初期費用・月額費用を抑え、設置にかかるリードタイムも既存のシステムの半分である6か月程度に削減した。また、4タイプのモデル別に導入・運用費用の目安を公開して透明性を高め、顧客が自ら投資回収効果を試算しやすい設計とした。利用期間設定は最低3年と設定することで、「契約期間や設備投資回収期間が限定されている3PL事業者などの自動化設備投資の選択肢となる」(安高氏)ことが期待される。
ラインアップとしてP100、P200、P400、P600の4種類を用意し、床面積は最小で45平方メートルから262平方メートルまで、設置面積や対応天井高(5.5メートルほか全3タイプ)に応じたモデルを具体的な導入コスト感とともに検証できる。基本の月額費用に加え、1時間当たりの処理能力に応じたロボット台数増加にかかる追加費用なども簡単に試算でき、波動や成長に応じた柔軟な変更の計画も立てやすい。必要とするスループット・処理能力から、適切なロボット台数を逆算することも簡単だ。
ビジネスデベロップメントディレクターの白石悟朗氏は、「規約期間がボトルネックとなる3PL事業の自動化投資ニーズや小口顧客対応の最適化のほかにも、中小EC事業者、ロングテール在庫の管理に悩む製造業などがターゲット」と語る。100から1000平方メートルでの運用を想定し、小規模拠点や一部領域での自動化と成長に応じた運用を促す。

▲白石悟朗氏。iPadでデモ実演
既存のAutoStoreを基盤としながら、ソフトにはPio専用のユーザーインターフェースアプリケーションを用意した。複雑なシステム開発や高度なIT知識を前提とせずに運用でき、特別なスキルを必要とせず多様な作業者が運用できることで、人手不足をサポートする一方、ECサイト構築・運営サービスのShopifyとのAPI連携や、CSVインポートによるデータ同期にも対応する。説明会ではiPadによるオペレーションを実演し、アプリのカスタマイズは不可として、必要な機能を絞り込むことで導入のハードルを下げたことを解説。企業成長に応じて、PioからAutoStoreへのグレードアップなども可能とした。
安高氏は「自販機感覚で使えるソリューション」と表現し、AutoStoreの既存イメージを変えるサブブランドとしての定着を目指す。

▲イメージカラーもこれまでの赤から変更、Pioとしての独自性を押し出す
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