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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）が22日発表した2026年度の業績見通しに関する調査結果によると、「増収増益」を見込む企業の割合は23.9％となり、3年連続で低下した。一方、「減収減益」は22.6％と3年連続で増加し、企業の景況感は全体として慎重な見方が強まっている。
中東情勢の緊迫化と物価上昇により、特に業績の下振れ材料として「原油・素材価格の動向」を挙げる企業は52.1％と前回から大幅に増加し、最大のリスク要因となった。原材料・エネルギーコストの上昇は輸送費や保管費にも波及し、物流コスト全体を押し上げる構造が顕在化している。さらに供給制約や輸送遅延によるサプライチェーンの混乱も懸念されており、企業活動全体に影響が広がる可能性が高い。
業種別では、金融や精密機械、情報サービスなどで増収増益の見通しが比較的高い一方、小売業では減収減益の割合が高く、消費低迷とコスト増の板挟みとなっている。実際に現場では、原油高による価格上昇を受けた買い控えや、商品の入荷遅延といった影響も報告されている。
一方で、上振れ材料としては「個人消費の回復」（32.0％）が引き続き最多となり、賃上げによる実質購買力の改善が期待されている。ただし、原油高→物価上昇→消費低迷という負の連鎖を懸念する声も多く、先行きは不透明だ。
物流の観点では、エネルギー価格の動向が輸送コストと需給双方に直結する局面に入っている。中東情勢の長期化は、燃料費の上昇に加え輸送ルートの不安定化を通じて供給網全体に影響を及ぼす。企業の業績見通しが慎重化するなか、物流分野でもコスト管理とネットワークの柔軟性確保が一段と重要性を増している。
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