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荷主香川県と関係市町は22日、四国運輸局と四国経済産業局に対し、離島航路の存続に向けた緊急要望を行った。イラン情勢の緊迫化に伴う燃料油価格の高騰と供給不安が、航路事業者の経営を圧迫していることを受けた対応だ。
離島航路は住民生活や地域経済を支える基幹インフラであるが、コロナ禍以降の原油・資材価格の上昇に加え、足元では中東情勢の影響により燃料調達環境が一段と悪化している。特に軽油については、4月からの定額引下げ措置終了により価格が上昇したうえ、系列外取引のいわゆる「業転玉」で需給逼迫や流通の滞りが生じ、航路事業者の調達コストが急騰している。
この影響で、一部事業者ではすでに大幅な減便を予定しており、島民の移動手段や物流機能への影響が現実味を帯びつつある。フェリーや旅客船は人流だけでなく生活物資の輸送も担うため、航路縮小は地域サプライチェーンの断絶リスクにも直結する。
要望では、軽油など船舶燃料の需給ひっ迫や流通停滞の解消と適正価格での安定供給▽石油小売事業者による販売制限の回避など燃料供給体制の確保▽補助対象外航路を含めた燃料費高騰分の支援拡充──を求めた。
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