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ロジスティクス配送プラットフォームを展開するCBcloud（シービークラウド、沖縄県那覇市）は23日、沖縄県内企業14社、ファンドから出資を受けたと発表した。2024年に本店を沖縄へ移転した同社は、採用強化と地域連携を軸に事業基盤の拡大を進めており、今回の資本参加を通じて物流分野を中心とした地域課題の解決と経済活性化を図る。
出資には沖縄電力や琉球銀行系ファンド、地元メディア、不動産、流通関連企業などが参画。多様な業種の企業が関与することで、単なる資金調達にとどまらず、地域内での事業連携や実証の推進といったシナジー創出が期待される。短期的には陸上物流の効率化や共同実証の検討を進め、地域特性に即した物流モデルの構築につなげる考えだ。
同社は荷主と配送パートナーを直接つなぐ配送プラットフォーム「ピックゴー」を主力事業とする。軽貨物7万人、二輪4万人、一般貨物3400社が登録し、24時間365日、最短1分での車両手配を可能とする仕組みを提供している。配車率は96.5％とされ、突発需要への対応力や即時性を強みとする。こうしたデジタル基盤を活用し、運送事業者の稼働率向上や荷主の輸送柔軟性確保を支えてきた。
沖縄拠点は2020年の開設以降、同サービスの開発・運用の中核を担ってきた。オペレーションと開発の2部門体制からスタートし、現在はマーケティングやコーポレート機能も含めた体制へと拡大している。従業員数は21年末の21人から25年末には91人へと増加し、直近では3倍に拡大した。人材の多くは県内出身者で構成されており、エンジニアの定着率も高水準を維持しているという。
今回の出資の背景には、地方における人材流出と産業基盤の弱さという構造課題がある。CBcloudは沖縄を開発・運用拠点とすることで、UIターン人材の受け皿を形成し、地域内での雇用創出とスキル蓄積を進めてきた。今後は採用をさらに加速し、地域に根差したテクノロジー企業としての成長を目指す。
また、出資企業との連携により、物流以外の分野を含めた産業横断的な取り組みも視野に入れる。エネルギーや流通、金融などのプレーヤーが参画することで、物流を起点としたサプライチェーン全体の最適化やデータ活用の高度化が進む可能性がある。スタートアップと地域企業の協業モデルとして、地方発のイノベーション創出を狙う動きといえる。
同社は今後、行政や関係機関とも連携しながら起業支援や人材育成を進め、地域内でのイノベーション創出の機運醸成にも取り組む。
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