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産業・一般Resilire（レジリア、東京都港区）は8日、電子情報技術産業協会（JEITA）が6月1日に発足した「JEITAデジタルエコシステム検討会」に一般会員として参画したと発表した。エレクトロニクス産業を中心とした企業間データ連携の推進を通じ、サプライチェーンの可視化と強靭化を支援する。
製造業では部品や素材の調達から製品出荷まで多層的なサプライチェーンが構築されており、企業間・産業間のデータ連携が安定供給の鍵となっている。一方で、自然災害や地政学リスク、サイバー攻撃、部品不足などのリスクが複雑化しており、有事の際にサプライヤーへの影響を迅速に把握する仕組みの重要性が高まっている。
JEITAデジタルエコシステム検討会は、国際的に相互運用可能な産業データスペースの構築を目指す枠組みで、日本政府が推進する「ウラノス・エコシステム」や「デジタルエコシステム官民協議会」とも連携する。日立製作所やソニー、富士通、NEC、三菱電機、村田製作所などが参加している。
Resilireは、一次取引先の先まで含めた多層サプライチェーンの情報収集や可視化、リスク検知サービスを展開している。同社は検討会で、サプライチェーンデータ連携の実装ノウハウを提供するとともに、エレクトロニクス産業におけるリスクマネジメント高度化やトレーサビリティー強化に寄与する考えだ。
また、経済安全保障推進法や欧州連合（EU）のデジタルプロダクトパスポート（DPP）など、サプライチェーン透明化に関する規制対応も後押しする。産業データスペースとの連携により、サプライチェーン全体の可視化を進め、平時のリスク分析や評価、有事の際の影響把握や初動対応を支援する。
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