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調査・データ日本商工会議所と東京商工会議所は8日、「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」の結果を公表した。2026年度に賃上げを実施済み、または実施予定と回答した企業は全体の71.3％となり、前年調査から1.7ポイント上昇した。一方、20人以下の小規模企業では59.9％にとどまり、規模による賃上げ余力の差が残った。
調査は4月7日から5月18日まで、全国47都道府県の商工会議所会員企業を対象に実施し、2260社から回答を得た。このうち運輸業は64社で、全体の2.8％だった。
26年度の賃上げ状況は、4月に実施済みが39.2％、5月以降に実施予定が32.2％だった。現時点では未定とする企業は23.0％、見送りは5.7％。小規模企業では実施済み31.0％、実施予定28.9％、未定31.2％、見送り8.9％となり、全体より慎重な姿勢が目立った。
賃上げ実施・予定企業のうち、業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は全体で60.9％だった。小規模企業では66.3％に上り、前年から3.5ポイント増加した。理由は、物価上昇への対応が68.2％、人材の確保・採用が66.7％で、賃上げが人材流出防止や採用競争への対応として定着しつつある実態が示された。
26年3月と4月の正社員賃金を比較した賃上げ額は、全体で月額1万1366円、賃上げ率は4.01％だった。小規模企業では9170円、3.38％で、全体との差は0.63ポイントとなった。地方・小規模企業でも9262円、3.45％にとどまり、地域や規模による格差がみられた。
業種別では、製造業、医療・福祉・介護業、情報通信・情報サービス業で賃上げ実施・予定が8割を超えた。運輸業は4月実施済みが43.8％、5月以降の実施予定が29.7％で、合計73.5％となった。防衛的な賃上げの割合は運輸業で53.2％と、全体平均を下回ったものの、燃料費や人件費上昇、人材確保を背景に賃上げ圧力は続いている。
賃上げを見送る理由では、売上の低迷が55.0％で最多となり、資金面の余力不足が44.2％、原材料費などのコスト負担増が40.3％だった。燃料費や資材価格の上昇分を価格転嫁しにくい中小企業では、賃上げの必要性を認識しながらも原資確保が課題になっている。
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