愛三工業、米独禁法違反で罰金7億円支払いに合意

荷主愛三工業（愛知県大府市）は4日、米国司法省との間で3日（米国時間）、顧客への自動車部品（電子スロットルボデー）の販売で米国独占禁止法に違反したとして、罰金686万米ドル（7億円）を支払うことなどに合意し、司法取引契約を締結したと発表した。

同社は「司法省による同社を含む自動車部品メーカーへの調査に全面的に協力してきた」とした上で、適用法令や事実関係などを「総合的に勘案」した結果、司法取引することが合理的な解決策だと判断した。

同社は、コンプライアンス体制の強化や制度の見直し、独占禁止法関連の法令教育など、再発防止策を実施する。併せて一部の役員報酬を一定額を自主返上することにしている。